不用品回収を頼んだら、広告や電話で聞いていた説明と違う、高額な料金を求められて困った。
そうした相談が、近年増えてきています。
荷物を積み込んだあとに金額を言われたり、断ると強い態度で迫られたりすると、その場で冷静に判断するのは簡単ではありません。
これは誰にでも起こりうることです。落ち着いて対応するための手順と、相談できる窓口を紹介します。
どのようなトラブルが起きているのか
国民生活センターへの不用品回収サービスに関する相談は、2018年度の1,354件から2021年度には2,231件まで増えています。
よくあるのが、広告の料金と実際の請求額が大きく異なるケースです。
軽トラック向けの定額プランで申し込んだのに、作業後に数十万円を求められることもあります。
「トラック詰め放題」のプランでも、当日になって積み方を理由に追加料金やキャンセル料を求められることがあります。
金額が空欄のままの契約書に署名させられ、作業後に威圧的な態度で高額な支払いを求められたという相談も報告されています。
回収された荷物が、その後不法に投棄されてしまうケースもあります。依頼した側には分かりにくい部分です。
なぜ、その場で断りづらくなるのか
荷物をすでに積み込んでしまったあとや、早く片付けたい気持ちが強いときほど、強い態度で迫られると断りにくくなるものです。
「今日だけの特別料金です」「荷物を降ろすなら別途費用がかかります」といった言葉で、決断を急がせようとする手口も見られます。
その場で判断に迷ったり、支払ってしまったりしても、恥ずかしいことではありません。
起こりやすい状況とその対処法を知っておくことが、いちばんの備えになります。
料金やキャンセルを迫られたときの対応
作業前に料金の変更を提案されたら
見積もりと違う金額を提示されたり、料金の変更を作業前に持ちかけられた場合は、納得できなければその場で断ってかまいません。
断ったことを理由に荷物をすべて降ろすと言われても、無理に応じる必要はありません。
作業後に想定外の金額を請求されたら
荷物を積み込んだあとに高額な請求をされても、その場で現金を支払う必要はありません。
「後日、納得できる金額であれば支払う」という意思を伝えつつ、即時の支払いは断るのが基本です。
支払いを強く迫られ、身の危険を感じるような状況になった場合は、警察に連絡することも一つの方法です。
すでに支払ってしまったときは
その場の状況で、やむを得ず支払ってしまうこともあります。
支払ったあとであっても、早めに消費生活センターへ相談することで、対応の選択肢が残っている場合があります。
クレジットカードで支払った場合は、カード会社に事情を伝え、支払いに関する相談ができることもあります。
トラブルになったときの相談先
不用品回収のトラブルは、お住まいの地域の消費生活センターに相談できます。
消費者ホットライン「188（いやや！）」にかければ、近くの窓口を案内してもらえます。
相談する際は、業者名や契約書・見積書、支払った金額や日時などの記録が手元にあると、話がスムーズに進みやすくなります。
消費生活センターでは、事業者との間を取り次ぐ「あっせん」が行われることもあります。
訪問販売にあたる契約であれば、条件によってクーリング・オフができる場合もあります。手続きの詳しい進め方は、別の記事で解説しています。
トラブルを避けるために依頼前にできること
家庭ごみの収集・運搬には、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。
許可を持たない業者が「無料回収」をうたって回っているケースもあるため、依頼前に許可の有無を確認しておくと安心です。
お住まいの市区町村の廃棄物担当窓口やホームページで、許可業者の一覧を確認できる場合があります。
エアコンやテレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法の対象として別の手続きが必要になる点も覚えておきましょう。
複数の業者から見積もりを取り、料金や作業内容を比較しておくことも、当日のトラブルを減らす助けになります。
広告を見るときに確認したいこと
チラシやサイトに、会社名・所在地・電話番号が具体的に書かれているかを確認しましょう。
記載が曖昧だったり、連絡先が携帯番号のみだったりする場合は、少し注意しておくと安心です。
「無料」「積み放題」という言葉だけで即決せず、料金の条件を電話や見積もり時に確認しておきましょう。
複数の業者から料金を比較したい場合は、無料の一括見積もりサービスを利用すると手間を減らせます。
見積もりの内容や追加料金の条件は、契約前にメールや書面で残しておくと、あとから確認しやすくなります。
不用品回収のトラブルは、誰にでも起こりうるものです。
落ち着いて対応し、必要なときは早めに相談窓口を頼ることが、負担を軽くする近道になります。
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