不用品回収を自宅に来てもらって依頼した後、契約内容に納得できず解約したいと感じることもあります。
そんなときに関係してくるのが、クーリングオフという制度です。
ここでは、不用品回収の契約で使える条件や手続きの流れを整理します。
不用品回収は「訪問販売」にあたることが多い
クーリングオフは、特定商取引法で定められた契約の種類に対して認められる制度です。
自宅に業者を呼んで契約した不用品回収は、法律上「訪問販売」という形態にあたることが多いとされています。
そのため、一定の条件を満たせばクーリングオフの対象になる可能性があります。
クーリングオフの基本条件
訪問販売のクーリングオフは、契約書面を受け取った日から8日間が期限とされています。
この期間内であれば、理由を問わず契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできます。
すでに料金を支払っていても、原則として返金してもらえるといわれています。
「訪問購入」の適用除外品と混同しないよう注意
インターネット上の記事では、自動車や家具、家電などが「クーリングオフできない品物」として紹介されている場合があります。
ただしこの除外リストは、業者が物を買い取る「訪問購入」という別の契約形態に向けたものです。
料金を払って不用品を回収してもらう一般的な契約は訪問販売にあたるため、品目による除外は基本的にありません。
業者から買い取りを提案された場合は、回収と買い取りで契約の種類が分かれていないかを確認しておくと安心です。
クーリングオフが使えないケース
一方で、クーリングオフが使えないケースもあります。
消費者自身が店舗に持ち込んで依頼した場合や、自分から出張を依頼して契約し、8日間が過ぎた場合などです。
現金で3,000円未満の取引も、対象外とされています。
法定の契約書面を受け取っていない場合は、8日間を過ぎていても解除できる可能性があるといわれています。
作業後や書面に不備があるときの考え方
回収の作業がすでに終わっていても、期間内であればクーリングオフ自体は可能とされています。
その場合、すでに行われた作業分の代金を請求されることはないという点も覚えておくとよいでしょう。
また、法定の契約書面には事業者名や役務の具体的な内容、金額、クーリングオフについての案内などを記載する必要があります。
「一式」とだけ書かれているなど内容があいまいな場合は、記載不備にあたる可能性があるといわれています。
書面に不備があったり、業者から「クーリングオフはできない」と説明されたりした場合は、8日間を過ぎていても解除できることがあります。
判断に迷う場合は、自分だけで結論を出さず、後述する相談窓口に状況を伝えてみるとよいでしょう。
実際にあったトラブルの傾向（国民生活センターの報告から）
国民生活センターの報告によると、不用品回収サービスに関する相談は2021年度に2,000件を超えました。
2022年度も9月末までに870件が寄せられており、引っ越しが多い3月に相談が集中する傾向があるそうです。
相談者の年代は20代が最も多く、平均契約金額は約21万4,000円と報告されています。
広告では数千円からの定額パックとされていたのに、当日になって数万円から数十万円を請求された事例も紹介されています。
トラック詰め放題のプランなのに、積める量を極端に制限されてキャンセル料を求められたという例もあります。
当日になって複数のトラックが手配され、合計で11万円ほどを請求されたという報告も見られます。
契約を急がれる場面では、誰でも冷静な判断が難しくなることがあります。
クーリングオフの手続き方法
クーリングオフをする場合は、口頭ではなく書面で通知する必要があります。
はがきなどに契約日や業者名、解除する旨を書き、特定記録郵便か簡易書留で送ると記録が残ります。
契約書面のコピーと、送付した書面の控えは手元に保管しておきましょう。
自分で手続きするのが不安なときの相談先
手続きの方法に迷う場合や、業者とのやり取りに不安がある場合は、一人で進めなくても大丈夫です。
消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話すると、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。
専門の相談員に状況を伝えることで、今後の対応について助言を受けられます。
クーリングオフに関してよくある質問
電話や口頭で解約の意思を伝えるだけでもよいか気になる方もいると思いますが、原則として書面での通知が必要とされています。
すでに回収されてしまった不用品が戻ってくるかどうかは、処分の進み具合によって難しい場合もあるようです。
そのため、解除を考えている場合は作業の前、できるだけ早いタイミングで意思を伝えておくと安心です。
書面を送ったのに業者から解約を断られた場合は、一人で交渉を続けず、相談窓口に経緯を伝えてみましょう。
料金や業者選びに迷ったときは
クーリングオフを使うかどうかにかかわらず、契約前に複数の業者を比較しておくと、こうしたトラブルを避けやすくなります。
複数の業者から料金を比較したい場合は、無料の一括見積もりサービスを利用すると、手間を減らせます。
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