「空き家を片付けたいけれど、費用がかさみそうで迷っている」という方は少なくありません。
実は、片付けにかかる費用の一部を補助してくれる自治体があります。
実家が空き家になった経緯は人それぞれで、相続や転居などさまざまな事情があると思います。
この記事では、空き家の片付けに使える補助金の仕組みと、申請の流れを紹介します。
空き家の片付けに補助金が使える自治体があります
近年、空き家の管理不全が各地で課題になっており、片付けを後押しする自治体が増えています。
背景には、2014年に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」があり、国と自治体が空き家対策を進めています。
たとえば静岡市では、空き家バンクに登録した住宅を対象に、片付け費用の一部を補助する制度があります。
このような制度は静岡市に限らず、全国の自治体で少しずつ広がりつつあるようです。
補助の対象は「片付け」で「解体」とは別の制度です
ここで気をつけたいのが、「片付け」と「解体」は別の制度として扱われることが多い点です。
片付け補助金は、残置物の処分や清掃にかかる費用が対象で、建物の取り壊し費用は含まれないことが一般的です。
解体費用の補助は別の制度として用意されている自治体もあるため、両方を調べておくと安心です。
補助金を受けやすい条件
多くは「空き家バンク」への登録が前提になっています
自治体の片付け補助金は、空き家バンクへの登録を条件にしているケースが目立ちます。
空き家バンクとは、空き家を売りたい・貸したい人と、利用したい人をつなぐ自治体の仕組みです。
遠方に住んでいて片付けに通うのが難しい、という方には特に心強い制度といえそうです。
登録後、一定期間は登録を続ける意思があることなどが、補助の条件になっていることもあります。
自分で片付けた場合は対象外になることが多いです
片付けを自分で行った場合、補助の対象外になる自治体が少なくありません。
静岡市の例では、自分で片付けを行う場合は補助の対象外とされています。
多くの制度では、一般廃棄物収集運搬の許可を持つ業者に依頼した費用が対象になります。
無許可の業者に依頼すると、補助の対象外になるだけでなく、トラブルにつながることもあります。無許可業者の見分け方も事前に確認しておくと安心です。
自分でできる範囲だけ先に片付け、残りを業者に依頼するという進め方も考えられます。
補助額の目安は自治体によって幅があります
補助額は自治体ごとに異なりますが、いくつか例を見てみましょう。
静岡市では、片付け費用の2分の1以内で、上限20万円の補助があります。
島根県雲南市や千葉県市川町でも、費用の2分の1以内・上限10万円という制度が見られます。
このように、費用の2分の1程度・上限10万円前後とする自治体が目立つ一方、金額や条件は制度ごとに異なります。
申請の流れで押さえておきたいポイント
片付けを始める前に申請するのが原則です
多くの制度では、片付けを始める前に交付申請を行う必要があります。
先に片付けを終えてしまうと、後から申請しても補助を受けられない場合があります。
見積書や片付け前の写真など、申請時に必要な書類は事前にそろえておきましょう。
審査や交付決定までには一定の期間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで進めるのがおすすめです。
完了後は実績報告と領収書の提出が必要です
片付けが終わったら、実績報告書や領収書、完了後の写真などを提出します。
市区町村が内容を確認したうえで、補助金額が確定し、支払われる流れが一般的です。
自分の自治体に制度があるか調べる方法
お住まいの自治体に同様の制度があるか気になる場合は、まず役所の空き家担当窓口に問い合わせてみましょう。
住宅政策課や環境課など、担当部署の名称は自治体によって異なります。
「市区町村名+空き家+片付け+補助金」で検索すると、該当するページが見つかることもあります。
制度があっても予算の上限に達すると受付が終了することがあるため、早めに確認しておくと安心です。
補助金の対象にならない費用や注意しておきたいこと
補助金はあくまで一部の費用を補うものであり、片付け費用の全額をまかなえるとは限りません。
登録を一定期間より早く取りやめた場合、補助金の返還を求められることもあるようです。
荷物の量が多く、自分たちだけでの対応が難しいと感じる場合もあると思います。
片付ける範囲や依頼する業者によって費用は変わります。実家が空き家になったときの片付け費用相場も参考にしてみてください。
複数の業者から料金を比較したい場合は、無料の一括見積もりサービスを利用すると、手間を減らせます。
まとめ
空き家の片付けには、自治体の補助金を使える可能性があります。
ただし、空き家バンクへの登録や、業者への依頼が条件になっていることが多いため、事前の確認が欠かせません。
まずはお住まいの自治体の窓口に、片付けに使える補助金があるかどうかを確認してみてください。
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