ご家族が亡くなったあと、遺品整理にどう向き合うかで悩む方は少なくありません。
自分たちの手で進めたいと考えていても、何から手をつければよいか迷うこともあると思います。
ここでは、遺品整理を自分で行う場合の進め方と、注意しておきたい期限、業者への切り替えを考えたい目安について紹介します。
遺品整理を始めるタイミングに、決まった正解はありません
四十九日や、各種手続きが落ち着いたタイミングで始める方が多いと言われています。
ただ、いつ始めるべきかに明確な決まりはなく、気持ちの整理がついてからで構わないという考え方もあります。
大切な人を亡くした直後に、片付けを急がなければと焦る必要はありません。
ただし、賃貸住宅に住んでいた場合は、解約するまで家賃が発生し続けることが多いため、少し早めに動き出す方もいます。
相続放棄や相続税の申告には期限があります
一方で、相続に関する手続きには期限が定められているものがあります。
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月の熟慮期間内に、相続放棄をするかどうかを判断する必要があるとされています。
また、相続税の申告と納税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっています。
これらの期限が気になる場合は、遺品整理をすべて終える前に、弁護士や税理士などの専門家に相談しておくと安心です。
自分で遺品整理を行うときの進め方
ここからは、自分で遺品整理を進める場合の大まかな流れを紹介します。
家族・親族とあらかじめ話し合っていく
遺品は、相続人全員に関わる財産でもあります。
誰がいつ作業するか、形見分けの希望はあるかなど、事前に相談しておくと後のトラブルを防ぎやすくなります。
作業に必要な道具をそろえる
軍手やマスク、ゴミ袋、段ボール、油性ペンなどがあると作業がスムーズです。
ほこりが多い部屋では、使い捨ての防塵マスクを用意しておくと安心です。
品物を「貴重品」「形見・リユース品」「処分するもの」に仕分ける
仕分けの基本は、この3つに分類していくことです。
判断に迷うものは無理に決めず、一時的に別の箱へまとめておく方法もあります。
写真や手紙など、手元に残しにくいけれど手放しがたい思い出の品は、写真に撮ってから手放すという方法を取り入れる方もいます。
現金や通帳などの貴重品は、相続財産として扱う
現金や預金通帳、印鑑、権利証、株券などは相続財産にあたります。
相続人が複数いる場合、1人の判断だけで処分したり分配したりすると、後々のトラブルにつながることがあります。
見つかった貴重品は一覧にまとめ、相続人どうしで共有しておくと安心です。
不用品は自治体のルールに沿って処分する
仕分けが終わったら、不用品を自治体の分別・収集ルールに沿って処分します。
粗大ごみは、自治体指定のシールの購入や事前申し込みが必要な地域が多いので、確認しておきましょう。
テレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコンは家電リサイクル法の対象品目にあたり、通常のごみとしては出せません。
購入店やリサイクル受付窓口に相談するか、郵便局でリサイクル券を購入したうえで、指定の引取場所に持ち込む必要があります。
量が多く自分での運び出しが難しい場合は、一般廃棄物収集運搬の許可を持つ業者に依頼する方法もあります。
まだ使えるものは、リサイクルショップやフリマアプリに出すと、処分への気持ちの負担が和らぐこともあります。
自分で行うのが難しいと感じたときの目安
遺品整理は、体力的にも精神的にも負担の大きい作業です。
次のような状況では、無理をせず業者への相談も検討してみてください。
作業量が多く、時間や体力が足りないとき
部屋数が多かったり、実家が遠方で何度も通うのが難しかったりする場合は、作業が長期化しやすくなります。
遺品の判断に迷うものが多いとき
価値がわからない品物が多く、仕分けだけで時間がかかってしまう場合もあります。
相続の期限が迫っているとき
相続放棄や相続税申告の期限まで時間がない場合は、早めに専門業者や専門家に相談したほうが安心です。
衛生面の対応が必要なとき
害虫の発生やにおいなど、衛生面での対応が必要な状況になっている場合も、無理せず専門業者に相談することをおすすめします。
料金や業者選びに迷う場合は、無料の一括見積もりサービスを利用すると、複数の業者を比較する手間を減らせます。
遺品整理は、一度にすべてを終わらせようとしなくても大丈夫です。
無理のないペースで、必要なときは周りの手も借りてみてください。
困ったときは一人で抱え込まず、家族や専門業者を頼ってみてください。
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