「空き家を放置すると固定資産税が上がる」という話を聞いて、不安に感じている方もいるかもしれません。
実際には、税額が上がるかどうかは空き家の管理状態によって変わります。
この記事では、固定資産税が上がる仕組みと、特定空き家・管理不全空き家に認定される基準、片付けでできる対策について整理します。
空き家の固定資産税が上がると言われる理由
住宅用地の特例とは
住宅が建っている土地には、固定資産税を軽減する「住宅用地の特例」という制度があります。
特例が設けられているのは、人が住む家にかかる税負担を軽くするためです。
200平方メートル以下の部分は、固定資産税の課税標準額が6分の1に、都市計画税は3分の1に軽減されます。
200平方メートルを超える部分も、固定資産税が3分の1、都市計画税が3分の2に軽減される仕組みです。
特例が外れると税額はどう変わるか
この特例は、住宅が建っていることを前提にした軽減措置です。
空き家が「特定空き家」や「管理不全空き家」として勧告を受けると、翌年度から住宅用地の特例が外れます。
特例が外れると、更地と同じ基準で課税されるため、土地にかかる固定資産税や都市計画税の負担は大きく増えます。
「特定空き家」「管理不全空き家」に認定される基準
特定空き家に認定される状態
特定空き家は、空家等対策特別措置法にもとづいて市区町村が認定するものです。
認定にあたっては、自治体の職員が現地の状態を確認したうえで判断します。
倒壊のおそれがある、衛生上有害である、景観を著しく損なっている、周辺の生活環境を害しているといった状態が対象とされています。
管理不全空き家という区分も対象に
2023年の法改正では、特定空き家の一歩手前にあたる「管理不全空き家」という区分が新たに設けられました。
適切な管理がされないまま放置すると、特定空き家に該当するおそれがある状態を指します。
管理不全空き家も、指導に従わないまま勧告を受けると、特定空き家と同じように特例の対象から外れます。
勧告を受けるまでの行政の流れ
行政の対応は、助言・指導、勧告、命令、行政代執行という順に進んでいきます。
指導の段階では、まだ特例は外れず、状態の改善を促す案内にとどまります。
指導を受けても状態が改善されず、勧告を受けた場合に、特例が外れる対象となります。
税額に影響するかどうかは、毎年1月1日時点の状態をもとに判断される点も押さえておきたいところです。
固定資産税以外にもかかる空き家の維持費
空き家の維持には、固定資産税や都市計画税以外の費用もかかります。
火災保険料や、水道・電気の基本料金は、空き家でも契約を続けていれば発生します。
遠方に住んでいて定期的に通う場合は、交通費や宿泊費も負担になりやすい部分です。
こうした維持費も踏まえて、空き家をどう管理していくか考えておくと安心です。
特例が外れるのを防ぐためにできること
定期的な片付け・清掃・換気
特定空き家や管理不全空き家として扱われないためには、普段からの管理が欠かせません。
室内の荷物を片付けておく、定期的に換気や清掃をする、庭木を手入れするといったことが基本になります。
遠方に住んでいて頻繁に通えない場合は、管理代行サービスを利用する方法もあります。
荷物が多くて自分では難しいとき
長年暮らした家には、想像以上の量の荷物が残っていることも珍しくありません。
荷物の量が多いと片付けに時間がかかり、管理が行き届かなくなりやすくなります。
そうした場合は、自治体の粗大ごみ収集や、不用品回収業者への依頼を検討する方法もあります。
依頼する業者によって、対応できる品目や料金の仕組みは異なります。
見積もりの内容は、作業前に書面やメールでも残しておくと安心です。
複数の業者から料金を比較したい場合は、無料の一括見積もりサービスを利用すると手間を減らせます。
解体して更地にする場合の注意点
空き家を解体し、更地にするという選択肢を考える方もいると思います。
建物を解体すれば、建物にかかる固定資産税はなくなります。
ただし、更地には住宅用地の特例が適用されないため、土地にかかる固定資産税はむしろ増える場合があります。
解体を検討する際は、更地にしたあとの土地の使いみちまで含めて考えておくと安心です。
片付け以外に検討できる選択肢
管理が難しい場合は、片付け以外の選択肢をあわせて検討することもできます。
売却する方法や、リフォームして賃貸に出す方法などが挙げられます。
自治体によっては、老朽化した空き家の解体費用を補助する制度を設けている場合もあります。
お住まいの地域にどのような制度があるか、自治体のホームページなどで確認してみる方法もあります。
実家の片付けから始めたい場合は、進め方を整理した記事もあわせてご覧ください。
まとめ
空き家の固定資産税が上がるかどうかは、日頃の管理状態によって左右されます。
特定空き家や管理不全空き家として勧告を受けると、住宅用地の特例が外れ、税負担が重くなります。
日頃からの片付けや清掃、必要に応じた業者への依頼が、特例を維持するための備えになります。
固定資産税以外の維持費も踏まえて、早めに今後の方針を考えておくと安心です。
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