引っ越しや汚部屋の片付け、実家の片付けをしていると、エアコンや冷蔵庫、洗濯機、テレビが不用品として出てくることがあります。
これらの家電は、ほかの不用品と少し違う決まりがあります。「家電リサイクル法」という法律の対象になっているためです。
処分の流れや費用の仕組みがわかりにくく、戸惑う方も多いと思います。
この記事では、対象になる家電の処分費用の仕組みと、不用品回収業者に依頼する際に確認しておきたい点を整理します。
家電リサイクル法の対象になる4品目
家電リサイクル法は、使われなくなった家電を資源として再利用するための法律です。
対象になるのは エアコン、テレビ（ブラウン管式・液晶・プラズマ・有機EL式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。
これらは粗大ごみとして、自治体の収集に出すことができません。
対象品目には、金属やガラスなど資源として再利用できる部分が多く含まれています。
そのため、一般のごみとは別のルートで、リサイクルのための処理を行う仕組みになっています。
処分にかかる費用の内訳
リサイクル料金の目安
家電リサイクル法の対象品目を処分するときは、「リサイクル料金」を支払う必要があります。
料金はメーカーや大きさによって異なりますが、目安としてエアコンは1,000円前後、テレビは15型以下で2,000円前後です。
冷蔵庫・冷凍庫は170リットル以下で4,000円前後、洗濯機・衣類乾燥機は3,000円前後が目安とされています。
収集運搬料金の目安
リサイクル料金とは別に、家電を運び出すための「収集運搬料金」もかかります。
収集運搬料金の依頼先の店舗や業者が決めており、目安は1台あたり3,000円程度です。
家電が大きい・重い、搬出に手間がかかるといった場合は、追加料金が発生することもあります。
家電を正しく手放す方法
買い替えで新しい家電を購入する場合
新しい家電を購入するときは、購入先の家電量販店などに古い家電の引き取りを依頼できます。
その場でリサイクル料金と収集運搬料金を支払うのが、一般的な流れです。
買い替えずに手放す場合
買い替えをせずに手放す場合は、以前その家電を購入した店舗に処分を依頼する方法があります。
購入した店舗が不明だったり、すでに閉店していたりする場合は、近くの家電量販店や、お住まいの市区町村の窓口に相談してみましょう。
指定引取場所に自分で持ち込む場合
自分で家電を運べる場合は、郵便局で家電リサイクル券に必要事項を記入し、リサイクル料金を振り込んだうえで、都道府県が指定する引取場所に持ち込む方法もあります。
自分で運べないときは、一般廃棄物や産業廃棄物の収集運搬業の許可を持つ業者に、運搬だけを依頼することもできます。
家電リサイクル法の対象にならない家電
電子レンジやオーブントースター、掃除機、扇風機などは、家電リサイクル法の対象には含まれません。
こうした小型家電は、自治体の粗大ごみや小型家電回収ボックス、不用品回収業者への依頼など、通常の方法で処分できます。
対象になるかどうか迷ったときは、依頼先の業者や自治体に確認すると安心です。
品目によって処分の決まりが異なるため、まとめて片付けたいときほど、事前に確認しておくと当日の手間を減らせます。
不用品回収業者に依頼する場合に確認したいこと
不用品回収業者の中には、家電リサイクル法の対象品目もまとめて回収してくれるところがあります。
その場合も、リサイクル料金と収集運搬料金の両方がかかる点は変わりません。
依頼する前に、一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかを確認しておくと安心です。
見積もりの時点で、料金の内訳がリサイクル料金と収集運搬料金に分かれているかも確認しておきましょう。
無許可の業者に依頼するとどうなるか
許可を持たない業者に家電を引き渡すと、適切にリサイクルされず、不法投棄されてしまうおそれがあります。
家電に含まれる鉛やフロンガスなどの物質が、環境に影響を与える可能性も指摘されています。
「無料」と案内されていても、荷物を積み込んだあに高額な料金を請求されるトラブルも報告されています。
無許可業者を見分ける方法も、あわせて確認しておくと安心です。
複数の業者を比較して選びたいときは
家電の処分をまとめて不用品回収業者に依頼したい場合は、見積もりの時点で対象品目の料金をはっきり示してくれるかを確認しましょう。
業者選びのチェックポイントも参考にしながら、複数の業者を比較して選ぶと安心です。
複数の業者から料金を比較したい場合は、無料の一括見積もりサービスを利用すると手間を減らせます。
まとめ
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル法の対象品目として、リサイクル料金と収集運搬料金がかかります。
正しい引き渡し方法を知っておくこで、無許可業者とのトラブルを避けやすくなります。
依頼する業者の許可の有無や料金の内訳を確認しながら、落ち着いて手続きを進めましょう。
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